情報漏洩とその対策
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情報漏洩問題について
情報漏洩問題は年々増え続けています。企業や個人がそれぞれ情報の重要性に気づき、そして管理体制を整えていかなくてはなりません。
年々増え続ける情報漏洩問題は深刻な社会問題になっています。個人情報漏洩事件は、2006年は993件、2007年には864件起こりました。件数は減っていますが、被害者数は約3053万人で、2006年に比べて約800万人増加しています。また2007年に発生した個人情報漏洩事件の損害賠償額は総額で約2兆円以上と推定されています。事件も増加しているとみられていますが、行政側の指導も強く働いており、小規模の事故であっても公表することが多いことから、件数も多くなっているともいわれています。
近年、日本で起きた情報漏洩事件の原因にはどんなものが多いでしょうか。まず盗難、紛失したパソコン、リムーバブルメディアから重要情報が抜き取られる事件が多いです。また、ファイル共有ソフトなどがインストールされた個人用のコンピュータに機密情報を入れて使用した結果、ウイルスなどにより情報が漏洩した例も見られます。他には、外部の人間が、最初から悪意を持ってデータにアクセスし、データを持ち出すタイプの事件や、フィッシングサイトへの情報入力によって情報が漏洩したケースというのも見られます。
ある米国のソフトウェアベンダーの調査によると、こうした権限者による不正なデータの持ち出しは、全情報漏洩件数の実に半数以上にも及ぶという結果が出ています。つまり、情報漏洩対策のポイントとしては、業務効率を下げることなく内部の情報アクセス権限を有しているものによる情報持ち出しを禁止するかが重要になってきます。規則を多く設ければ、それだけセキュリティーは強くなりますが、情報漏洩をしようと思っていない従業員にとっては、それはわずらわしく、作業効率も落ちてしまうでしょう。