情報漏洩とその対策

 不正競争防止法とは

いかなる分野でも、競争は適正に行われなければなりません。不正行為による競争を許したり、もしくは放置すると、市場の適正な競争原理が破壊され、市場が混乱し、さらには消費者も大きな被害を受けることになってしまいます。適正な商業活動も、適正な自由競争も、適正な市場が確保されてはじめて存在するものです。この様に、適正な市場の確保のため、市場を混乱させ、適正な競争を破壊するような違法行為を取り締まるのが、この「不正競争防止法」です。

 営業秘密について

企業内の情報資産のうち、権利化されていないノウハウなどは営業秘密と呼ばれています。つまり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有利な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないもののことです。これは公正な企業競争を維持するために、不正競争防止法によって保護されてきました。しかし、近年、退職者や業務委託先の企業による営業秘密の漏洩が増加するなど、営業秘密の安全性が脅かされる事件が多発しています。そこで不正競争防止法は施行以降、社会状況に応じて改正が加えられています。

 営業秘密の漏洩ついて

営業秘密が漏れて、広く世間に知られたり、他社に悪用されたりすると、企業は大きな損失、著しい不利益を被ることになります。営業秘密が漏洩して不正使用された場合に、失われた企業の利益を回復することを目的として制定されたのが不正競争防止法です。不正競争防止法では、営業秘密を不正に取得、開示した者に対する差止請求権、損害賠償請求権、信用回復措置請求権などを認めています。現在では、インターネットの普及、従業員の雇用形態が多様化、など企業を取り巻く環境が大きく変化し、営業秘密が外部に漏洩するリスクが日々増えています。